廃食用油燃料事業を拡大／日本経済新聞記事

静岡県ないの企業で廃食用油から製造するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業を拡大する動きが相次いでいる。静岡油化工業(静岡市、長島磯五郎社長)は、新工場の建設を決めた。リサイクルクリーン(浜松市、藤城太郎社長)は、自社製造に乗り出した。企業の環境意識の高まりで、ＢＤＦに対する需要が増えていることに対応する。

静岡油化は、2010年秋に静岡市の本社工場近くに新工場を着工し、11年秋に稼動させる。これによりＢＤＦの生産能力を現在の二倍の月産二百四十トンに増やす。このほど取得した新工場の土地面積は約五千平方メートルで、本社工場(約千四百平方メートル)の三倍以上ある。土地購入の費用は約一億六千万円で、建設費などはこれから詰める。

産業廃棄物処理を手掛ける同社は2008年3月、本社工場内にＢＤＦのプラントを県内事業で初めて完成させた。県内の学校給食センターやスーパーなどから調理油を毎月約二百五十トン回収しているが、本社工場内にある既存プラントでは製造の雨量区が限られていた。資源回収業のリサイクルクリーンは浜北工場内にＢＤＦ専用棟を建設し、プラントを三月に稼動した。生産能力は月間6～12トン。当面は自社車両の燃料に使用するが、自治体や特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)、廃食用油の排出企業などへの販売も視野に入れる。

同社は廃食油を回収した後、静岡油化にＢＤＦに製造を委託し、自社車両の一部でしようしていた。事業計画が環境省などの08年度補助対象に採択されたため、自社で製造することを決めた。同社は「廃食用油を排出する企業に優先的に販売し、リサイクルの流れをつくりたい」としている。

ＢＤＦは軽油に比べて黒煙や硫黄酸化物の排出が少なく、環境に優しい点が特徴だ。昨年夏以降、原油価格が下落したことで、価格は軽油とほほ同等になったが、京都議定書が打ち出した二酸化炭素排出量の削減につながるとして、路線バス会社などからの引き合いが強まっている。