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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
[平成23年10月21日(金)]
『次世代育成支援対策推進法ってなに？？』
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う
「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、
101人以上の労働者を雇用する事業主も、「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、届け出なければならない義務があります。
したがって、リサイクルクリーンは行動計画を策定する事が義務付けられます！！
従業員がもっと子育てに関われるよう、当社では以下の行動計画を策定しました。
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株式会社リサイクルクリーン 行動計画概要
計画期間 2010年 1 月 1 日 ～ 20115年 3 月 31 日までの5年間
（目標1）
子どもが生まれる際、父親の休暇取得の推進をするために最高3日間の
特別休暇が取得可能ということを周知し、妻の出産に協力出来るよう努める。
（目標2）
年次有給休暇とは別に、子育ての為の休暇制度を導入する。
①子育て休暇は特別休暇と同じ扱いとする。
②性別に関係なく、小学校入学未満の子どもをもつ社員において最高3日、子育ての為の休暇を取得出来る様に促進する。
③子どもの人数にかかわらず、社員1人につき1年間で最高3日の休暇取得を可能とする。
④休暇取得理由には子育てに関係する内容なら制限は設けない。
ただし、休暇を取得したい。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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