産業廃棄物に係る許可は、廃棄物処理法第１４条に規定する処理業許可と第１５条に規定する施設許可の２つがあることは皆さんご存じのとおりです。そうした中で、本年４月５日に環境省から各県・政令市あてに驚くような内容の通知が発出されました。
私は、突然で大変にびっくりしましたが、許可施設設置に関するこれまでの考え方（扱い）とは大きく異なる制度となりますので、情報提供させていただきます。

例を示して説明することが判り良いと思いますので、２つの例を挙げます。
事例１：
処理能力２０ｔ／日の廃プラ破砕施設（当然に１５条許可対象）Ａを設置している者が施設を更新（入替）し、同型の２０ｔ／日の廃プラ破砕施設Ｂを設けようとする場合
⇒従来は、まずＢの設置許可を取得し、その後Ａを撤去・廃止をして、Ｂの設置工事完了の後、使用前検査を受ける
⇒通知では、ＡとＢの施設入れ替えでは、設置許可も変更許可も手続き不要で、Ｂ設置工事が完了した時点で使用前検査申請を行い、許可権者の検査を受けることで足りる。

事例２：
処理能力２０ｔ／日の廃プラ破砕施設（当然に１５条許可対象）Ａを設置している者が、同型でない２１ｔ／日※の廃プラ破砕施設Ｃに入替更新しようとする場合
※２１ｔと仮定したのは、従来施設の１０％以内の能力増大を含むという意味での想定
⇒従来は、まずＣの設置許可を取得し、その後Ａを撤去・廃止して、Ｃの設置工事完了後に使用前検査を受ける
⇒通知では、Ｃの設置工事終了後、軽微変更届の提出で足りる。

 詳細をお知りになりたい方は、環境省ホームページから当該通知を開いてご覧いただきたいのですが、兎も角、設置許可は１台の固有の施設に与えられるものとしてきた従来の施設設置許可の考え方を大転換する驚愕の制度改革と言えます。しかも、それを法律改正ではなく、１本の運用通知で変えてしまうという恐ろしささえ感じる大胆な手法が取られています。
 一方で、これは施設設置者の立場にある排出事業者や処理業者の皆様にとっては、大歓迎の制度変更ですので多いに活用すべきところです。許可申請が不要ということは、申請にかかる経費、環境アセスメントに係る経費が不要となるなど費用面でのメリットが大きくなります。
 また、アセスメント調査を要さないことで一連の申請手続きに係る時間も大幅に短縮することができます。
 ただし、浜松市や静岡市で運用している紛争予防条例に関しては、こうした場合の手続きを免除するかどうかは明らかではありませんので、今後に注目していきたいと思います。

 なお、本通知の運用を含め、許可行政処分は法定受託事務として各許可権者の判断に委ねられていますので、施設更新計画のある方は、必ず事前に窓口にご相談いただくことをお奨めします。