2020年09月07日
お知らせ
マニフェスト制度（産業廃棄物管理票）について
マニフェスト制度は、産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と、不法投棄の未然防止を目的として実施されています。産業廃棄物は、排出事業者が自らの責任で適正に処理することになっています。その処理を他人に委託する場合には、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付して、産業廃棄物と一緒に流通させることにより、産業廃棄物に関する正確な情報を伝えるとともに、委託した産業廃棄物が適正に処理されていること確認するための制度です。
廃棄物処理法では、1991年の法改正でマニフェスト制度が創設され、1993年より一部の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の委託処理に対して義務づけが行われ、さらに1997年の改正によりすべての産業廃棄物に適用されるようになった。
マニフェスト（管理票）は、7枚つづりの伝票（A・B1・B2・C1・C2・D・E）で、産業廃棄物の種類や数量、運搬や処理を請け負う事業者の名称などを記載する。収集・運搬や処理などを請け負った者は、委託された業務が終わった時点でマニフェストの必要部分を委託者に渡すことで、適正に処理を終えたことを知らせる。紙のマニフェストのほか、電子データで同様のやり取りをする電子マニフェストも利用できる。
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化して、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストの運営を行っています。電子マニフェストを利用する場合には、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者のの加入が必要ですが、関係者間における情報管理の合理化によって、事務処理の効率化、データの透明性の確保、法令の遵守の徹底等を図ることができます。
